福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
産業の再生関係では、矢吹町の農業総合センター農業短期大学校における農業経営知識、農業技術の習得やスマート農業への取組、西郷村の株式会社林養魚場におけるサケマス循環ろ過方式養魚場の取組、会津若松市の公立大学法人会津大学における世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の育成への取組、スマートシティＡｉＣＴにおけるＩＣＴ関連企業の集積への取組及び郡山市のハイテクプラザにおける企業のデジタル技術活用への取組について調査
産業の再生関係では、矢吹町の農業総合センター農業短期大学校における農業経営知識、農業技術の習得やスマート農業への取組、西郷村の株式会社林養魚場におけるサケマス循環ろ過方式養魚場の取組、会津若松市の公立大学法人会津大学における世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の育成への取組、スマートシティＡｉＣＴにおけるＩＣＴ関連企業の集積への取組及び郡山市のハイテクプラザにおける企業のデジタル技術活用への取組について調査
このため、今年度から農業総合センター畜産研究所において農家が飼養する繁殖雌牛のゲノミック評価を行い、その結果に基づき、農家が遺伝的能力の高い優良雌牛を残していけるよう支援することにより、繁殖雌牛の改良をしっかりと進めてまいります。 （土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
1)の組織につきましては、記載のとおり、アの本庁体制のほか、イの出先機関として、農業総合センターを所管しております。 2)の分掌事務につきましては、１から19までの記載のとおりでございます。後ほど御覧おきいただければと存じます。 次に、39ページを御覧願います。 3)の令和４年度施策の概要でございます。 主な施策を太文字で記載しております。
そこで、県立医科大学の教育部門は、橿原市四条町の旧農業総合センター敷地に移転されることとなり、現在は文化財発掘調査や造成工事が進められています。現地を見ても、工事が進んでいることが分かるようになり、令和６年度中の竣工に向け、着実に事業を進めておられると感じています。
このため、農業総合センターにおけるリンドウなどの種苗生産の開始に向け体制等を検討するとともに、ＪＡグループなど関係団体や民間種苗業者と連携をした供給体制の構築を進めてまいります。 さらに、こうした取組を確固たるものとし、本県が目指すもうかる農業が実現できるよう、県、関係団体等の役割や種苗生産計画の策定、品種の開発、知的財産の保護などを内容とする新たな条例の制定に着手することといたしました。
このチーム，今年度からスタートさせまして，総括は本庁の農産課が指揮を取っておるわけでありますけれども，一番大きな人員を割いておりますのは，農業総合センターの普及連携部というところが，これはまさにこの言葉のとおり，今，現に実用化されている技術の普及に取り組んでおるところでございます。
本県の有機農業は、県自らが認証機関となり、農業総合センター等に専任職員を配置する等の取組により全国上位の栽培面積となっておりましたが、有機農産物のユーザーが環境問題に敏感なこともあり、原発事故後は需要が激減し、面積が大きく減少してしまいました。
次に、酒米の種子につきましては、農業総合センターが生産する原種を基に、県やＪＡ、酒造協同組合等で構成する米改良協会が酒米の需要量を見極めた上で生産しております。 県といたしましては、引き続き需要の変動に対応し得る複数年分の原種を確保し、米改良協会において需要に応じた種子生産量を適切に調整することにより、円滑な種子生産に取り組んでまいります。
次に，その下の表，(イ)６次産業化の推進につきましては，６次産業化に取り組む農業者等に対する一体的な支援を目的としまして，６次産業化ポータルサイトの運営，アグリビジネス基礎講座などを開催しますとともに，県農業総合センターに設置したオープンラボラトリーにおいて，試作品づくりを希望する方からの要請に応じ，専門の職員による指導，助言などを行いました。
県の農業総合センターの果樹研究所におけるモモせん孔細菌病の試験研究を強化すべきと思いますが、県の考えを伺います。 今年から米の全量全袋検査は避難指示区域を除き357の旧市町村単位の抽出検査に変更されました。しかし、抽出検査に移行する地域において独自に放射性物質検査を実施する団体や市町村に対する補助は継続するとしています。
県では、農業高校や農業短大、福島大学食農学類、農業総合センター、各農林事務所など、多くの育成、指導関連機関があります。今後の福島県の農業の担い手である後継者、新規就農者を輩出することは政策の至上命題の１つであると私は思います。 そこで、県は新規就農者をどのように確保していくのかお尋ねするものであります。 次に、中傷等のない人権に配慮した社会づくりについてであります。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和２年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第７号令和２年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号令和２年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第９号令和２年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第30号福島県農業総合センター条例の一部を改正する条例、同第42号福島県飼料検定条例を廃止する条例、同第53号から同第56
県は先日、県農業総合センターで13年の年月をかけて開発、育成した福島40号の名称を「福、笑い」に決めたと発表しました。この新品種は、県のトップブランドとなる良食味米の品種開発を望む関係者からの切なる要望を受けて育成されてきたものであります。 私は、県産米を牽引する旗印の役割を担う期待の星として、確かな品質に仕上げるための生産対策と高価格帯を狙うための販売戦略の展開が重要であると考えております。
次に、県農業総合センターにおける気候変動適応研究についてお尋ねいたします。 台風第19号は、県内全域にわたり大雨となり、阿武隈川流域に甚大なる被害をもたらしましたが、近年地球温暖化による気候変動や極端な気象現象、洪水及び災害は毎年世界各地のどこかに発生している状況にあります。
例えば農業総合センター果樹研究所やアグリカレッジ福島では、脱サラした農家志望の方が多く研修しており、研修後も技能の向上に努めながら御自身の経営を発展させ、地域を支える担い手として活躍されていると聞いております。 そこで、県は新規就農希望者をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、気候変動適応についてであります。
また、須賀川市と二本松市をつなぐ県道須賀川二本松線において、近隣に県農業総合センターや県中浄化センターがある郡山市日和田地区から高倉地区にかけての道路は、一部側溝がない区間が続いております。交通量が多い道路なので、歩行者にとって危険であり、側溝の整備を着実に進め、安全を確保すべきと考えます。
年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号平成31年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会予算、同第９号平成31年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第20号福島県家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例、同第21号福島県林業研究センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、同第42号ふくしま県民の森条例の一部を改正する条例、同第43号福島県総合緑化センター条例の一部を改正する条例、同第44号福島県農業総合センター
左側中段の農業総合センター費でございます。下の197ページをごらんください。一番右側備考欄５行目の農業総合センター施設整備費でございます。この事業は，農業総合センターの施設整備や研究機材の購入等を行うものでございます。センターの敷地内に点在しております民有地につきまして，地権者との調整が整いましたことから，この取得等に係る予算の増額をお願いするものでございます。
会津坂下町の南原地区には、県の会津自然の家、農業総合センター会津地域研究所や町で設置した農村環境改善センター、さらには温泉施設などが集約しています。 会津自然の家は、年間４万人以上の利用がある施設で、イベントでの古墳カレーやアスパラどら焼きの販売、語り部による会津の民話の読み聞かせプログラムなど、会津ならではの事業を実施していると聞いています。
そのため、アグリカレッジ福島における実践力の高い人材の育成、福島大学食農学類と連携した農業総合センターにおける実習の受け入れ、新規就農者への地域のサポート体制への支援、農業法人等での中長期研修を通じたマッチング、就農フェアの強化のほか、新たに農業法人等のリクルート活動や人材育成力の支援、モデル的な外国人材受け入れの支援など、本県農業の成長産業化を支える人材の確保、育成に積極的に取り組んでまいります。